ジャパネット現在の社長は誰？二代目・旭人氏の挑戦と創業者の今

ジャパネット 社長 現在のトップは創業者・髙田明氏ではない。現在グループを強力に牽引しているのは、二代目であり長男の髙田旭人社長だ。テレビ画面の前で甲高い声を張り上げ、全国のお茶の間に強烈なインパクトを残した明氏が社長退任を表明してから月日が流れた。いまだに「ジャパネット＝髙田明」という強烈な残像を抱く人も少なくないが、現在の組織構造は当時の姿から劇的な進化を遂げている。

世間が気にするジャパネット 社長 現在のリアルな像に迫ると、単なる親から子への事業承継にとどまらない、熾烈な組織改革の足跡が浮かび上がる。二代目となった髙田旭人社長は、カリスマ個人の手腕に頼っていた旧来の経営スタイルを鮮やかに脱却。グループ統括を担う体制を整え、通信販売の枠組みを超えた巨大事業群を動かす現代型経営を確立した。

創業者・髙田明氏から二代目・髙田旭人社長へ：バトンタッチの真相

カメラ店から出発し、日本全国にその名をとどろかせた株式会社ジャパネットたかた。創業者の髙田明氏は、長崎県佐世保市の一ローカル企業を一大メディア通販企業へと押し上げた立役者だ。しかし、2015年に明氏は社長を退く決断を下す。事業創業30年という節目に敢行されたこの社長交代は、当時の産業界に大きな衝撃を与えた。

バトンを受け取った髙田旭人氏は、野村證券を経て同社に入社した経歴を持つ論理派だ。父が築き上げた圧倒的なブランディング力を受け継ぎつつも、感覚的な商売から仕組み重視の組織経営への切り替えを断行した。持株会社である株式会社ジャパネットホールディングスを中心に、グループ各社の役割を明確化。カリスマのカンに頼らない持続可能な企業体への変貌が、ここから始まったのである。

ジャパネットの現在の社長は誰？創業者・髙田明氏の現在の活動と旭人社長の改革、スタジアムシティ構想の全貌

現在のグループ全般を指揮しているのは、株式会社ジャパネットホールディングス代表取締役社長兼CEOの髙田旭人氏だ。では、第一線を退いた創業者・髙田明氏は今、何をしているのだろうか。

明氏は社長退任後、テレビ通販の出演を完全に引退。現在は講演活動や自らの理念を発信する活動に専念しながら、平和への思いや地元長崎への恩返しを軸とした独自の活動を展開している。一時はプロサッカークラブの経営再建にも尽力し、その熱量はいまなお衰えていない。実務の全権を息子の旭人社長に託しつつ、一人の思想家・活動家として豊かな時間を過ごしているのが明氏の現在地だ。

一方、旭人社長が進めた最大の改革が、単なる通販企業からの脱却を象徴する巨大インフラ事業である。その象徴が「長崎スタジアムシティプロジェクト」だ。サッカースタジアムを中心に、アリーナ、ホテル、商業施設、オフィスが一体となったこの民間主導の大開発は、地方創生の歴史的なモデルケースとして多方面から注視されている。通信販売で培った顧客エンゲージメントの技術を、リアルの街づくりへ直接注入するアプローチは、旭人社長ならではのダイナミックな経営ビジョンと言える。

脱「カリスマ依存」と徹底した商品厳選：テレビ通販業界に起こした構造改革

かつてのテレビ通販業界は、とにかく取扱商品数を増やして多様なニーズに応える手法が主流だった。ジャパネットも以前は数万点に及ぶカタログ商品を扱っていた時期がある。しかし、旭人社長はこの常識を真っ向から否定した。

「本当に良いものだけを厳選し、責任を持って届ける」という方針のもと、取扱商品を約600点にまで劇的に絞り込んだのだ。バイヤーが吟味を重ねた商品だけを仕入れ、アフターフォローまで自社で完結させる。この選択と集中により、商品調達のスケールメリットが生まれ、ユーザーからの高い信頼を獲得することに成功した。

さらに、番組制作から物流、カスタマーサポートまでを自社内で内製化する体制を強化。EC・通信販売のデジタル展開を急ピッチで進めつつも、アナログな電話対応の質を落とさない独自のハイブリッド戦略を構築した。結果として、カリスマ社長の不在をささやく声をシャットアウトし、業績を過去最高水準へと押し上げたのだった。

地域創生の旗印「長崎スタジアムシティプロジェクト」とV・ファーレン長崎

ジャパネットの事業展開において、いまや切っても切れない存在となっているのがスポーツ事業だ。経営難に陥っていたプロサッカークラブ「V・ファーレン長崎」を完全子会社化し、クラブの経営健全化と地域密着を加速させた。

長崎スタジアムシティプロジェクトは、そのV・ファーレン長崎のホームスタジアムを核とした、まさに民間主導による前例のない都市開発である。客席とピッチの距離が極限まで近い臨場感あふれるスタジアムを中心に、ホテルからは試合を眼下に見下ろせる贅沢な設計が施されている。通販事業で蓄積した「人をワクワクさせるノウハウ」が、長崎の地で新しいエンターテインメント空間として実を結んでいる。

自社メディア「BSJapanext」開局がもたらしたメディア戦略の進化

放送と通信の融合が叫ばれる中、ジャパネットは独自のBS放送局「BSJapanext」を開局した。既存の民放TV枠を購入して放映する従来の枠組みを超え、自前の放送プラットフォームを持つ挑戦だ。

番組ラインナップは単なるショッピング番組にとどまらない。地域密着型の旅番組、スポーツ中継、視聴者参加型コンテンツなど多岐にわたる。専用のスマホアプリと連動させることで、テレビを見ながら双方向で参加できる仕組みを整備。通販の枠を超えた総合メディア企業としてのポジションを確立しつつある。

ビジネス・経営ドキュメンタリーが捉えたTV通販王国の知られざる舞台裏と今後の展望

数々のビジネス・経営ドキュメンタリー番組でも、ジャパネットの変革期はたびたび取り上げられてきた。画面に映し出されるのは、徹底した効率化と圧倒的な人間味の融合だ。

社内ではノー残業デーの徹底や、短時間で成果を出す働き方改革が徹底されている。旭人社長は「社員が心身ともに健康でなければ、顧客を幸せにするサービスは生まれない」と断言する。トップダウンのワンマン経営から、ロジカルで再現性の高い組織経営へ。そして地域社会と共に歩む新しい企業像へ。

通販王国として築いた盤石な基盤をテコに、スポーツ、地域創生、メディア事業へと羽ばたくジャパネットグループ。髙田旭人社長の指揮のもと、その進化のスピードが緩む兆しはない。 （出典: ジャパネット 社長 現在（Yahoo!ニュース））